未来ビジネスを共創する産学公民の連携基盤となる組織「横浜未来機構」が誕生し活動を開始しました。横浜未来機構では、企業や大学の人材の異分野交流を促進し、５Ｇなど先端技術や知見により地域や社会の課題解決に向けたトライアルを進めることで、コロナ禍など変化の激しい現在だからこそ、次世代のこどもたちのために、ＹＯＸＯ（よくぞ！）と挑戦者を称えあう、持続可能な希望ある未来の実現を目指します。横浜市は、I・TOP横浜、LIP.横浜やYOXO(よくぞ)BOXの実績を活かし、横浜未来機構 と共に産学公民のオープンイノベーションを推進し、未来を創造する成長都市・横浜を目指します。
◆横浜未来機構(英文名:Yokohama Future Organization)概要
(1)組織形態 任意団体(会員制団体)
(2)設 立 日 令和3年3月31日(活動開始:令和3年8月26日)
(3)会 長 横浜国立大学学長 梅原 出(うめはら いずる)
(4)会員等 正会員:57者、特別会員:横浜市、賛助会員:15者、連携協力団体:17者
(5)公式ウェブサイト
https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/(日本語)
https://yoxo.city.yokohama.lg.jp/en/ (英語)
◆メッセージ
◆横浜未来機構の取組内容
企業・大学等のビジネスマッチング、人材交流イベント、街への実装に向けた実証実験の支援
◆横浜未来機構 今後の活動
・ 活動開始を発信するキックオフイベント(令和 3 年 11 月予定)
・ 5Gなど施設やインフラ等を活用する街と連動した社会実証(みらい体験)やデモの実施 ・ 新規事業担当、現場課題を持つ人材間でのディスカッション等交流の場の提供
・ クリエイティブなビジネス人材、学生などがともに学び成長できる機会の構築
・ イノベーション創発の場としての横浜ビジネスエリアのプロモーション等
◆横浜未来機構 会員制度
機構の目的及び活動の趣旨に賛同する、次の種別の会員をもって構成
<参考>
◆イノベーション都市・横浜 エコシステム
◆横浜未来機構 役員
会長 梅原 出 副会長 井上 滋邦 理事 大塚 寛
竹田 徹 藤巻 昌弘 松川 裕二
監事 鈴木 圭一
国立大学法人横浜国立大学 学長
AGC株式会社 常務執行役員
PST株式会社 代表取締役
三菱地所株式会社 横浜支店長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 常務執行役員
JFEエンジニアリング株式会社 専務執行役員
株式会社横浜銀行 地域戦略統括部長
◆横浜未来機構 会員一覧
2021年9月28日現在 正会員(57 者)(順不同)
特別会員(1者)
賛助会員(15 者)(順不同)
オリックス・レンテック株式会社
キャタピラージャパン合同会社
株式会社コア・エレクトロニックシステム
ゼット・エフ・オートモーティブジャパン株式会社
ソニーグループ株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
東急株式会社
有限会社ビズテック
ボッシュ株式会社
株式会社村田製作所
ヤマハ株式会社
横浜ウォーター株式会社
公立大学法人横浜市立大学
横浜信用金庫
横浜未来街づくり株式会社
連携・協力団体(17 者)(順不同)
一般社団法人海外留学推進機構
一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会
一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会
独立行政法人国際協力機構横浜センター
Shibuya Startup Deck
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
日本貿易振興機構横浜貿易情報センター
横浜 IT クラスター交流会
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
公益財団法人横浜企業経営支援財団
公益財団法人横浜市芸術文化振興財団
一般社団法人横浜市工業会連合会
公益財団法人横浜市国際交流協会
NPO 法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
公益財団法人横浜市スポーツ協会 横浜商工会議所
一般社団法人 Work Design Lab