横浜市は6月24日、2014年度「オープンデータ取組方針」をまとめ、概要を発表しました。また、政策局政策支援センター内に「よこはまオープンデータデスク」を開設し、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付け、データの利活用を促進していきます。
林文子市長が、同日の定例記者会見で発表しました。市役所内の横断的な取り組みである「オープンデータ推進プロジェクト」が主導していきます。
「取組方針」にある2014年度のアクションは(1)オープンデータを進める基盤づくり(2)オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり(3)オープンデータによる地域経済の活性化ーの3つの方向性に分けられます。
まず「オープンデータを進める基盤づくり」では
①統計情報や地理情報システムGIS（ジーアイエス）のオープンデータ化(7月から)
②市のサイト内に「よこはまオープンデータカタログ」を掲載(7月から)
③県内自治体間の連携の仕組みづくり(7月から)
に着手します。
次に「オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり」では
①市民と協働して政策を創造する「横浜会議」の枠組みを活用し、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとアクセンチュア株式会社（コーポレート・シチズンシップ推進室 「若者の就業力・起業力強化」チーム）が設置した地域データを可視化し、課題解決に挑戦する人を支援するウェブサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA」にオープンデータ提供
②横浜の「あるべき未来像」について対話する「フューチャーセッション」(7月)
を実施していきます。
さらに「オープンデータによる地域経済の活性化」では
①横浜信用金庫（横浜市中区尾上町2）とオープンデータ活用研究プロジェクト
②宅地建物取引業者の物件データベースと横浜の保有情報を重ねた不動産ストックシステムのプロトタイプ構築（国土交通省プロジェクト）
③県内自治体と連携した海外観光客向けアプリ・サービス開発
など、具体的な連携先とともに、企業経営や生活に役立つデータ活用法を協働で研究・開発していきます。
林市長は「この1年余りの間に、横浜市内で開催されたオープンデータに関連するイベントに、1,000人を超える方々の参加をいただくなど、オープンデータに対する市民の関心は、大変高くなっています。 企業や団体、大学など、多くの方々と連携しながら、この取り組みを加速化させ、地域課題の解決、そして、経済活性化に結び付けていきます」と話しています。