3月14日、横浜市政策局共創推進室が令和4年度「横浜型リビングラボに対する機能強化事業」について発表しました。横浜市外に本社がある企業からの地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附は、横浜市の横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向けた、令和4年度予算事業に充填することができます。本事業に対する横浜市外に本社のある企業からの寄附は地⽅創⽣応援税制（企業版ふるさと納税）として税額控除の対象となります。
企業版ふるさと納税による寄付募集の背景
横浜市は2018年に「SDGs未来都市」に選定されました。SDGsの取り組みを進めてゆく課題に、抽象的な理念であるSDGsを自治体はどのように具体的な施策や事業に落とし込み、その効果検証をしていくかという点があります。
2020年10月、日本政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」（2050年カーボンニュートラル宣言）を宣言しました。
2021年6月には、横浜市議会は全国初の「横浜市脱炭素社会の形成推進に関する条例」を制定しました。この条例では、（市内経済の循環及び持続可能な発展を図る）「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進」は、「再エネの利用や省エネの推進」と共に、横浜の脱炭素社会を形成する方針の軸として、位置付けられています。
2022年現在、横浜市内の中小企業、NPO法人や大学等と連携し、社会課題をビジネスの手法で解決する「リビングラボ」の取り組みが広がっています。LOCAL GOOD YOKOHAMAを運営するNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜市、一般社団法人リビングラボサポートオフィス、ハーチ株式会社と、「横浜市におけるリビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定」を締結しました。
横浜各地のリビングラボの活動の指針として提唱する「サーキュラー・エコノミーplus」では、資源・製品のリサイクルのみならず、「ひと」と「まち」の持続可能性とエンパワーメントにも着目し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指しています。「サーキュラー・エコノミーplus」は、SDGsの17の目標すべてをバランス良く達成するため、リビングラボを運営する民間団体が集まり対話を重ねることで生み出されたビジョンです。
横浜型リビングラボについて
リビングラボは、まちの主役である市民に加え、企業やNPO、行政、大学など立場を超えた様々な人が集まって協働し、地域課題の解決につながる新たなモノやサービスを生み出す場所です。「Living（生活空間）」の「Lab（実験場所）」という名前の通り、市民が主体となったオープンイノベーションの拠点としても注目を集めています。（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス）
横浜型リビングラボでは、2022年3月までに15ヶ所以上のリビングラボ が立ち上がっており、食とエネルギーの地産地消、空き家・休耕地の活用、高齢者のヘルスケア、障害児・者の学びと就労支援、女性のエンパワメントなど、地域課題に向き合う様々な活動を展開しています。対話やや実証実験を重ね、ビジネスを通じた解決を図る拠点として機能しています。
企業版ふるさと納税による寄附の活用方法
企業版ふるさと納税を通じた寄附は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進の取組に活用されます。
- 「サーキュラー・エコノミーplus」の具現化に向けたプラットフォームの構築（リビングラボ活動の見える化）
- 情報発信力の強化や事業化支援など市内各地のリビングラボの活動のエンパワーメント
- 横浜版の地域循環型経済のあり方を象徴するようなビジネスモデルの開発や拡充
企業版ふるさと納税の寄付に際しては、メール・電話にて横浜市に相談を行い、横浜市から受入れの承認の連絡を経て、正式に寄付に向けた手続きが可能となります。なお、横浜市に本社（地⽅税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業が本制度の対象となります。寄附を検討する企業は「横浜型リビングラボに対する機能強化事業」をご確認いただき、お問い合わせは、横浜市政策局 共創推進室 共創推進課が連絡を受け付けています。