横浜市と公立大学法人横浜市立大学が5月22日に、「データ活用に関する包括連携協定」を締結しました。
横浜市における「官民データ活用推進計画」の策定（2018年5月）と、横浜市立大学のデータサイエンス学部の開設（2018年4月）を機会として、今回の協定締結に至りました。包括連携協定の対象分野として、以下の5項目が挙げられています。
1．データ活用人材の育成
横浜市職員の人材育成において、データを業務に活用するため、専門的な知見を持つ横浜市立大学の教員を市職員向けの研修などに派遣し、統計の理論や実践的な分析方法などを伝授します。
また、横浜市立大学の学生教育や研究活動にも、横浜市保有のデータを提供したり、政策立案に携わる横浜市の職員を大学の講義へ派遣し、ナマの行政課題を通じて学べる機会を提供します。新設のデータサイエンス学部においては、平成32年度以降の学生インターンシップの実施も検討しています。
2．データを重視した政策形成の推進
横浜市医療局と横浜市立大学医学部臨床統計学教室が連携し、医療ビッグデータを活用を通じ、「横浜市がん撲滅対策推進条例」に基づくがん対策を行ったり、消防局との連携で消防局保有のデータを基に将来の救急出場件数の予測を行い、適切に対応できる効率的な救急隊背の検討を行ったり、データを活用した共同研究がこれまでも生まれています。
このような実績を踏まえ、横浜市の政策をより効果的なものにしていくため、様々な分野においても市が保有する各種データを活用していく考えです。
例えば、横浜市が行う各種調査の調査項目の設定や、その結果の分析など、横浜市立大学の専門的見地から協力や助言を行うことを予定しています。
3. データ活用に関する市民への普及・啓発
データ活用に関する横浜市立大学の公開講座である「データサイエンスを知るプログラム」などを横浜市と共同で実施し、
市民等を対象としたデータ活用の普及・啓発を推進します。
4．学術調査・研究への協力
横浜市立大学が行う調査・研究のため、横浜市が保有するデータの提供や場の提供について、積極的に協力していきます。
5．データ活用に関する公民連携の推進
横浜市と横浜市立大学は相互に協力し、市民、企業、地域活動団体、ＮＰＯなど多様な民間主体と実施するデータ活用に関する公民連携の取組を通して、データ活用による社会課題の解決や新たな価値の創出に向け取り組みます。
これらにより、横浜市は推進計画に掲げた「データを重視した政策形成の推進」や、「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」などの施策を、より効果的に進めることができ、横浜市立大学はデータに基づいた市の政策課題の解決を目指す取組を一層強化することで、同大学の中期計画に定める横浜市のシンクタンク機能を果たしていくことができるとしています。
＜参考＞
▽横浜市官民データ活用推進計画について（横浜市政策局）
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/oisuishin/
▽横浜市立大学データサイエンス学部
https://www.yokohama-cu.ac.jp/academics/ds/index.html