横浜市消費生活総合センターでは、市民の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。このたび、2014年度上半期の消費生活相談概要が公表されました。
相談受付件数は12,320件で、前年同期より231件（1.8%）減少しました。
また、年代別相談受付件数では、20歳代、30歳代、60歳代、70歳以上で減少し、特に70歳以上は2,360件で、前年同期より300件（11.3%）現象しました。これらは健康食品に関する相談が減少したことなどが、主な要因と考えられています。
そして、相談内容では、前年同期同様、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関する相談が2,512件で、前年同期より562件（28.8%）増加し、相談全体の20.4％を占め第1位となっています。年代別相談でも全ての年代で第1位となっており、前年同期より増加していることがうかがえます。ちなみに、第2位は「不動産貸借」、第3位は「工事・建築」の順となっています。