横浜市は「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」を策定しました。横浜市民や市内事業者が負担している市民税などにより、横浜市域では様々な公共サービスが提供されています。
公共施設の老朽化への対応、人口減少や高齢化など横浜市民一人ひとりの様々な課題に則した公共サービスの需要が増えつつある昨今、市税を担う市民の人口減少が予想されており、財政状況がより一層厳しさを増すことが見込まれます。
はたらく現役世代や、子どもたちや将来の市民に豊かな未来をつなぐ財政は持続可能な市政のための土台です。そのために行動を起こさねば、市政運営を継続することが難しくなってしまいます。
「特別自治市」構想を推進する横浜市。自立・自律した財政運営が求められる中、中長期的な財政方針「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」が策定されました。市民一人ひとりが横浜市の目指すべき「持続的な財政」の姿を考え、施策やアクションを吟味、提言してゆくことが期待されています。ぜひパブリックコメント、ご意見をお寄せください。
パブリックコメントの募集
募集期間：
令和4年3月1日（火）から4月5日（火）まで
提出方法：
- 電子申請システム
- 電子メール
- 郵送
リーフレット付属のハガキを御利用ください。 - FAX
045-671-2231
※電子メール・FAX にて御提出いただく場合は、件名に「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（素案）」 への御意見であること、本文に住所・氏名・御意見いただく項目を明記したうえでお送りください。
パブリックコメント用リーフレットの配架場所
意見募集期間中は以下の場所で配架しています。
- 各区役所広報相談係
- 市民情報センター（横浜市庁舎３階）
- 横浜市立図書館
- 財政局財政課（横浜市庁舎 12 階）
「財政ビジョン」の概要
本編の文章を中心に記載します。
- 策定の背景・ねらい＜P.３＞
現在と将来市民への責任、中長期のリスクへの対応、自立性と自律性 - 現状認識（これまでの財政運営と今後の見通し）＜P.５＞、財政ビジョンの位置づけ＜P.10＞
- 目指すべき「持続的な財政」の姿＜P.12＞
「安定性、強靭性、将来投資能力」の３つの基礎的な性質が備わり、市政運営の土台としての基本的な役割が将来にわたり継続的に発揮できる状態 - 持続性評価指標＜P.13＞
「財政の持続性」について、定量的に評価 - 財政運営の基本方針＜P.14＞
①債務管理、②財源確保、③資産経営、④予算編成・執行、⑤情報発信、⑥制度的対応の柱ごとに設定
データ・アクション編の主な内容
財政運営の基本方針を踏まえ、将来に向けて今から取り組む将来アクションを設定します。
- 債務管理：
2040 年度末に「一般会計が対応する借入金 市民一人当たり残高」を 2021 年度末水準に抑制＜P.11＞ - 収支差解消：
2030 年度までに減債基金の臨時活用に頼らず、歳出改革により収支差を解消＜P.13＞ - 資産経営：
［公共施設の適正化］建替が進む中でも、公共建築物の床面積を 2065 年度までに▲10％縮減
［未利用等土地の適正化］未利用等土地を 2040 年度までに 60ha 利活用＜P.17＞ - 地方税財政制度：
地方税財政制度への提案＜P.22＞
策定までのスケジュール（予定）
議会への説明・審議を経て確定します。
令和4年
- 1月28日 素案の公表
- 3月頃 パブリックコメント実施 ＊有識者からの意見聴取
- 5月頃 パブリックコメントの結果・原案の公表
- 6月頃 確定（横浜市議会基本条例第 13 条に基づく）