横浜市は、「横浜DX戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表しました。デジタルやテクノロジー技術を用いて様々な課題を解決するため、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じたDXの実現を目指しています。
DXとは、デジタル技術を用いて様々な課題を解決し、新たな価値を生み出す変革の力。デジタルは手段であり目的ではなく、変革によってもたらされるイノベーションこそが重要なポイントです。横浜DX戦略（仮称）の基本目的は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」こと。
横浜市ではコロナ禍においても顕著となった非効率な行政サービスや、スマートフォン対応・普及による社会生活の変化におけるデジタルデバイド、近年多発している自然災害への備え、少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に向き合わねばなりません。
アフターコロナを見据えた生活と経済を考える中、より一層厳しさを増す財政状況において、これまでのやり方を省みずに課題を解決していくことは困難な状況です。
戦略のポイント
①戦略のフレームは「３つのDX」と「３つのプラットフォーム」
ＤＸ戦略の推進を支える３つのプラットフォームを駆動させ、「行政」「地域」「都市」の３つのレイヤーでＤＸを推進します。
②「デジタル×デザイン」で人・地域を中心としたデジタル化を実践！
行政サービスや地域・都市に対して、より多くの人にその恩恵が届くように、効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）することを「デジタル×デザイン」とし、キーワードとして本市のＤＸを推進していきます。
③「デジタル・デザイン室」を新設しDX実現に向け本格始動！
デジタル×デザインの実践に向け、デジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」（課相当）を新設するとともに、ＩＣＴ運用部門を統合します。現行26 名から、令和４年度には100 名を超える体制に大幅強化し、ＤＸ実現に向けた取組を本格始動します。
④「デジタル区役所」のモデル区（西・港南）で実証実験開始！
西区と港南区の２区を「デジタル区役所」のモデル区とし、オンライン相談窓口や広報のデジタル化をはじめ、様々なデジタル技術の実証実験を行い、成功事例を創出し、その横展開を図ります。実証実験では、デジタル統括本部のサポートチームや外部コンサルティングによる伴走型の支援を行います。
⑤「YOKOHAMA Hack!」でイノベーション創出
行政や地域の課題を、デジタル技術を持つ企業や大学、団体と連携し解決する創発・共創のプラットフォーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」を始動します。また、ＤＸを応援する「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！パートナーズ」を結成します。
⑥First Step（当初４年間）で「７つの重点方針」に取り組む！
ＤＸの実現に向けて最初の４年間をデジタル実装のFirst Step として、推進体制や仕組みづくりなどの土台作りと、デジタルの恩恵が実感できる取組や成功事例の見える化などを中心に、７つの重点方針を定め、戦略的にＤＸを推進します。