東日本大震災から11年。
横浜市が実施した「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査」。調査は平成 27 年度から3年に1回実施しており、令和3年度の調査結果から、横浜市民の日常の防災・減災の意識や自助・共助の取組状況が分かります。
平成30年度の前回調査と比較すると、大地震への不安を「感じている（「強く感じている」も含む）」と答えた 人の割合は微減したものの、多くの市民が地震災害への不安を抱いています。前回調査では6位であった「竜巻、突風」に関する不安が、今回の調査では1位となっています。近年、全国各地で大規模な台風や暴風災害の発生が影響していると見ています。
「自助」や「共助」という言葉や内容を知る人の割合は5割を超え、地震火災を防ぐにはブレーカーを落とすことが有効であることを知っている割合は7割を超え、家具の転倒防止の実施や食料、飲料水の準備などの防災の備えが少しづつ進んでいる印象です。
新型コロナウイルス感染症の流行下における避難を想定し、新たに設置した設問からは、分散避難や感染症対策用品の持参については、７割から８割と多くの方が認識していました。約5割が、横浜市が発令する避難情報に関する知識を有し、 避難しない理由については、多くの人が「安全であること」を理由としています。
横浜市は、避難行動計画「マイ・タイムライン」の作成に加え、デジタル技術を活用した更なる支援を進めるため、アプリ「横浜市避難ナビ」を公開しました。「横浜市避難ナビ」では、一人ひとりの避難行動を平時から災害時まで一体的にサポート。ファーストメディア株式会社及び学校法人神奈川歯科大学と横浜市が三者協定を締結し、制作した全国初のアプリです。
LOCAL GOOD YOKOHAMAでは、社会に暮らす多様な人を誰一人取り残さない「インクルーシブ防災」を標榜し、日常の防災・減災の備えや、アイデア・知恵の共有、地域社会との連携を進めています。防災啓発や避難支援がより一層進むよう、テクノロジーやワークショップを活用したコミュニティデザインの学びや実践をこれからも設けていく予定です。
横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査
１ 調査概要
- 調査対象：横浜市内に居住する満 15 歳以上の男女個人（外国籍市民を含む）
- 標本数：10,000 人（うち、外国籍 200 人）
- 抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出
- 調査方法：郵送による自記入方式（無記名）
- 調査期間：令和3年6月18 日～7月8日
２ 調査項目（全 51 問）
- 地震について
- 風水害について
- 火山災害について
- 災害への備えや避難について
- 災害情報について
- 横浜市の災害対策に係るご意見について
３ 回収結果
有効回収数（率） 3,553 人 （35.5％）
前回 2,682 人（27.3％）
４ 主な調査結果
５ 調査報告書及び調査データ
横浜市ウェブサイト及び横浜市オープンデータポータルサイトから入手できます。
集計に用いた調査データは自 由にご活用できます。
横浜市避難ナビ
「横浜市避難ナビ」は、いざ災害が起きた場合、適切な行動をできるように平時である「いま」から災害時である「いざ」まで一体的にサポートするアプリです。「いま」から「いざ」に備えましょう！
- 意識の醸成：ARを活用し浸水時の疑似体験ができる
- 事前の備え：ハザードマップや避難所の確認、今いる場所の危険性を自動判定し、マイ・タイムラインの作成ができる
- 避難行動の支援：災害時には、マイ・タイムラインと連動した避難情報がプッシュ通知され、開設している避難場所やルートが確認できる
