横浜市は、1⽉28⽇に発表した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（以下、「財政ビジョン」という。）」（素案）について、市⺠の皆様などからの様々なご意⾒を参考にし、検討を加えて原案としてとりまとめました。
財政ビジョンは、横浜市が令和4年第2回市会定例会に議案として提出し、議会でご審議いただき、議決を経たうえで、確定・公表します。 また、素案へのパブリックコメントで集まったご意⾒をまとめた「パブリックコメント実施結果」を公表しています。本編は6項目で構成しています。
本編
１ 策定の背景・ねらい＜P.３＞
現在及び将来の横浜市⺠への責任、市政運営の前提条件の転換、３つのリスクへの中⻑期的な対応、 「特別⾃治市」を⾒据えたより⾼度な⾃⽴性・⾃律性の確保
２ 現状認識（これまでの財政運営と今後の財政状況の⾒通し）＜P.５＞
３ 財政ビジョンの位置付け＜P.10＞
４ ⽬指すべき「持続的な財政」の姿＜P.12＞
「安定性、強靭性、将来投資能⼒」の３つの基礎的な性質が備わり、市政運営の⼟台としての基本的な役割 が将来にわたり継続的に発揮できる状態
５ 持続性評価指標＜P.13＞
「財政の持続性」について、定量的に評価
６ 財政運営の基本⽅針＜P.14＞
①債務管理、②財源確保、③資産経営、④予算編成・執⾏、⑤情報発信、⑥制度的対応 データ・アクション編の主な内容 「財政運営の基本⽅針」を踏まえ、将来に向けて今から取組む４つの「将来アクション」を設定 債務管理︓2040年度末に「⼀般会計が対応する借⼊⾦市⺠⼀⼈当たり残⾼」を2021年度末⽔準 に抑制＜P.11＞
収⽀差解消︓2030年度までに減債基⾦の臨時活⽤に頼らず、歳出改⾰により収⽀差を解消＜P.13＞
資産経営︓［公共施設の適正化］建替が進む中でも、公共建築物の床⾯積を2065年度までに１割縮減 ［未利⽤等⼟地の適正化］未利⽤等⼟地を2040年度までに60ha利活⽤＜P.17＞
地⽅税財政制度︓地⽅税財政制度への提案＜P.22＞
ウェブページ 詳細はこちらをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaiseivision/zaiseivision.html
閲覧⽅法
「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」 本編冊⼦ A４判18ページ、データ・アクション編冊⼦A４判108ページ
市役所３階市⺠情報センター、各区役所広報相談係、各区図書館などで閲覧できます。
冊⼦・パブリックコメント実施結果ともに、下記ホームページから閲覧・ダウンロードが可能です。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/zaisei/jokyo/zaiseivision/